株式投資、国債、コモディティについて

前回投資信託について記載しました。

今回は投資信託以外の投資商品として
・株式投資
・国債
・コモディティ
の3つについて記載していきます

株式投資

株式会社が出資者に発行する証券の事を株式と言います。
株式は会社の所有権の一部になります。

株式は企業の成長や将来性を期待する人が購入するもののため、企業に返済の義務はありません。そのため、株式を保有している企業が倒産した場合は価値がなくなります。

その代わりに株式の保有数量に応じて議決権や配当金、株主優待の受け取りが可能になります。

また、企業業績が好調で株を購入した時より価値ががった場合、売却し利益を得る事ができます。

株式投資のメリットとしては下記4点が挙げられます。

株式を購入し、株価が上がったタイミングで売却すれば差額分の利益を手にする事ができます。
これを値上がり益と言います。

一般的にイメージされており、ご存じの方も多いと思われます。

過去にはモノタロウ(3064)は2009年は1株33.19円だったものが2019年には3,190円と約96倍にもなった事例があります。

企業が得た利益の一部を株主に還元することです。

企業は株主から調達した資金を元手に事業を行います。
その一部を出資した株主に分配するという意味で支払われる株主の利益です。

基本的には1株当たり○○円の配当金が支払われ、保有している株数が多い程配当金も沢山受け取れます。

ただし、権利確定日に株式を保有していないと配当金は受け取れないので注意が必要です。

企業が株主に向けて優待品を送る制度です。
上場企業の1/3程が株主優待を実施しています。

優待の内容は各銘柄ごとに異なります。
自社サービスを利用できる割引券や自社製品の送付などがあります。

例えばイオンではイオンでの買物金額の3%がキャッシュバックされる株主優待カードがもらえます。

しかし、ここ最近は株主優待を廃止し、その分配当金を増配する企業が増えてきています。

株主総会が開催された時は企業の議案に対して、賛成、・反対の意思を表示できる議決権を行使できます。

保有する株数に応じて議決権が与えられます。

日本株は基本的には100株単位での購入となります。

そのため、1株1,000円の場合「1,000円×100株＝100,000円」が投資金額として必要となります。

しかし、最近では1株から購入ができる証券会社もあり、投資はしやすくなっていると思われます。

※100株の購入で株主優待がもらえるケースが多いです。株主優待目的の際は何株以上保有しないといけないか確認してから購入しましょう。

なお、アメリカ株は1株からの投資が基本となっています。

株価は日々経済状況や企業の業績等により変動します。

購入した時よりも株価が高くなる事もあれば、低くなる事もあります。

そのため、1つの投資先に集中した場合、株価の下落をカバーする事が出来なくなります。

株式投資でも分散を心掛けたバランスの良い投資が重要となります。

株を購入し株主となっていた企業が倒産する可能性も考えられます。

企業が倒産してしまうと株式も紙切れ同然となってしまいます。

しかし、倒産する上場企業は年1～2件程度です。
2017年～2020年に倒産した上場企業は5件のみとなります。

また、上記で記載した投資の分散を行う事により1社が倒産したとしても全財産に与えるダメージを軽減することができます。

株式を売買しようとしても取引が成立しない事があります。
このようなリスクを流動性リスクと言います。

では、なぜ取引が成立しないのでしょうか。
それは、「株を買いたい投資家」と「株を売りたい投資家」の両社がいないと取引が成立しないためです。

例えば、とあるA社が不祥事を起こし企業イメージや利益を損なったとしましょう。
そうするとA社の株主はA社の株価が下がる前に売ろうと売りが殺到することがあります。
そうすると「株を売りたい投資家」は沢山いるが、「株を買いたい投資家」がいないといった状況が起こり、売買が成立しない事がります。

株式投資は自分で銘柄分析をしながら好きな企業に投資ができる自由なところが魅力の1つと言えます。
投資信託は投資のプロに資産運用を任せる手軽さが魅力と言えます。

投資信託については以下の記事に記載しています。

投資信託について

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2022.05.04

国債

一言で言うと国が発行する債券を国債と言います。
国が道路等のインフラ整備等税金収入だけで賄えない場合に、国が国債を発行し投資家からお金を募ります。

国債を満期まで保有すれば、最初に投資した元本と追加の利子を受け取る事ができます。

国債は国から発行されているため、他の投資と比べると安全性が高いのが特徴となります。
※今回安全性は元本割れリスクの事を意味します。

個人向け国債等では国家が財政破綻しない限り、償還まで保有すれば額面の元本割れはすることはほとんどありません。
しかし、中途売却すると元本割れする可能性があるので注意ください。

投資信託に国債を扱った商品があります。
投資信託の場合は元本割れのリスクが出てきますので注意ください。

また、株式投資等に比べて値段の変動幅が一般的に小さい傾向にあります。

個人向け国債は最低1万円から購入できるため、投資開始のハードルが低いと言えます。

また、投資信託にも国債に投資する商品があり、投資信託であれば100円からの投資が可能です。

日本の個人向け国債は固定金利（満期3年)で0.05%となっています。（22年5月13日)

日本のメガバンク定期預金金利（預金期間3年)は0.002%(22年5月13日)で定期預金より高い利率で受け取る事ができます。

また、海外の国債にも投資が可能となっており投資信託等を介して購入することが可能です。
（国によっては返済ができなくなった国もあります。投資する際はその国の信用性や地域性を確認するようにしましょう。)

国債のデメリットは収益性が他の投資対象と比べても低い部類に入る事です。

上記で金利の説明をしましたが、日本国債は0.05％と株式等と比べて低くなっています。
（信頼度が低い国は金利が高くなっている場合があります。）

安全性・安定性が他の投資対象より高い反面、大きなリターンが期待できない投資対象となります。

コモディティ

金や銀と言った貴金属や原油、小麦、コーヒー豆等の農産物等の商品に投資を行う事をいいます。

上記がコモディティの一例となります。
上記で挙げたものとは別に沢山の投資商品があります。

コモディティの価格変動要因は商品ごとの需給バランス、天候、在庫等があります。
こうしたコモディティの価格変動要因は株式市場の変動要因とは異なるため、株式投資している方とってコモディティへの投資は有効な分散投資となります。

上記はS&P500と金のチャートとなります。

金は安全資産の側面も持っているため、株が下落した際に上昇する等違う動きをしている事が読み取れます。
また、市場がリスクを取りにいっている時は株式が上昇し、金価格は横ばいで推移している事が読み取れます。

このように株式と金は違った動きをしており、組み合わせて投資することでポートフォリオ全体の価格安定につながります。

インフレは物価上昇を意味する言葉ですが、逆の視点から見ると貨幣価値の下落を意味しています。

そのため、実物資産のコモディティは物価の上昇に伴い値上がりする傾向があります。

コモディティ投資のデメリットは利息や配当等のインカムゲインを生まない所です。

株式であれば配当金、国債等は利息等が保有していればもらえますが、コモディティ投資は保有続けても利益が生まれず、売却益のみによる投資方法となります。

まとめ

今回は投資信託以外の投資商品として株式、国債、コモディティについて記載してきました。

投資信託や株式、国債、コモディティ等幅広い種類に投資することで前回分散投資について記載した「資産の分散」ができ、ポートフォリオの安定性につながります。

また、次回もよろしくお願いします。